海外に住む方法まとめ②

前回のブログでは海外に住む主な方法のうち、留学とワーキングホリデーをご紹介しました。
今日は残りの2つ、海外での就労と、国際結婚などのその他のケースをご紹介していきます。



● 海外での就労


海外で仕事を見つけるのも海外移住する手のひとつです。
しかし、この方法は留学やワーホリと比べると難易度は格段に跳ね上がります。
(すでに海外に住んでいたり、海外での就労経験が一定期間以上ある場合などは除きます)

というのも、海外の現地企業で採用されて働くには、就労ビザが必要になってきます。そしてもちろん、ほとんどの場合、現地の言語に精通していなければなりません。


ですが、この就労ビザの取得が厄介ものなのです。

就労ビザの申請をその人を採用する会社が行わないといけなかったり、そうでなくてもビザ申請に必要な書類等を揃えたりと、現地企業にとってもある程度の手間とコストが発生します。

となると、「それでも採用したい!」と現地企業に思わせなければなりませんし、現地の人でもできるような仕事なら、ビザ申請しても審査の結果却下される可能性もあるのです。
国としては、自国民の雇用機会も守らないといけないからです。

ですので、日本にいながら海外の現地企業に就職したいと考えている場合、一筋縄ではいかないと覚悟して臨みましょう。

まずは、日本で最低3年ほど経験を積むことが第一歩かと思います。
海外では、学歴よりも経験が重視される傾向が強いので、エンジニアや金融系アナリスト、専門分野での営業など、手に職系の求人は日本人向けのものも比較的あります

また、留学やワーホリの期間にインターンやアルバイトをして、そこで認められれば現地採用となるパターンもあります(留学の場合、国によってアルバイトの可否や制限時間があります)。

海外では特に求人が出ていなくても、興味のある企業にとりあえず履歴書を送るのが一般的です。
運よく空きがあって採用されたり、まずインターンを勧められたりすることもあるので、海外で就活するには自分から積極的に動くことが必須となります。



また、海外では最初から正社員雇用ということはほぼありません
海外は有給や失業手当など、従業員の権利が日本よりも確立されていますが、それはすなわち一度正社員として雇用してしまうと正当な理由がない限り解雇できない、ということにもなります。
会社側としてもリスクを避けるため、まず半年程度の試用期間があり、そこで双方が合意すればさらに半年〜年単位で契約、その後正社員といったパターンが多いです。

ですので、現地採用が決まったとしても、自分のパフォーマンス次第では試用期間や契約更新の際にバサっと切られることもありえると心得ておきましょう。
そして、滞在許可証の申請や現地での納税の義務、社会保険の手続き、銀行口座開設などの行政事務なども発生しますので、お忘れなく。


そして、現地企業に就労するよりも条件がいい方法は、日本の企業から海外に派遣されることです。

ビザ等の手続きも会社を通してできますし、海外赴任手当が出たり規定回数の帰国費用を会社が負担してくれるなど、厚生面でも安心です。
このチャンスが狙える人は、確実にこちらの方がオススメです。

そして現地で人脈を広げておけば、海外の現地企業にヘッドハンティングされることもあるでしょう(こういった場合は高給&一定年数以上の契約か正社員雇用の場合が多いです)。



海外の現地企業への就職は、言語の問題や就労ビザの関係上、かなり狭き門と言えます。
しかし、無理なわけではないので、どうしても海外で働きたい!という人は、その熱意を行動力に変え、とりあえず履歴書を興味のある会社に送ることから始めてみましょう。

日本国内の企業に勤務していて、海外派遣のチャンスがあるなら、まずはそちらを狙う方がオススメです。



● その他のケース(国際結婚、駐在員家族など)


海外に住む主な方法の最後のケースは、国際結婚や駐在員の家族などといった場合です。
特に、国際結婚は留学にいく人並みに多いんじゃないでしょうか?

よほどマイナーな国でない限り、ビザの取得方法などの情報もネットで簡単に探せますし、海外に滞在する期間も長い傾向にあるので、リアルな海外生活を送ることができます。


ここでは、筆者自身も該当する国際結婚による海外移住に焦点を絞って概要を説明していきます。



配偶者ビザは就労ビザと比べて比較的取りやすいので、国際結婚をすると海外に住める確率はグッと上がります。

国際結婚の場合、①自分の出身国に住む、②相手の出身国に住む、③お互いにとっての第3国に住むという3つのパターンが考えられます。

①か②の場合はいろいろな情報を収集しやすく、また夫婦のどちらか一方が母国語を使用できるので、必要書類を集めたり現地での滞在許可の申請手続きの際に言語の壁にブチ当たらずにすみます。
また、ビザを申請する際でも配偶者ビザ(ほとんどの場合半年〜1年)が適用されるので、それを取得してから現地の滞在許可証(在留許可証)を申請またはビザの有効化することになります。


この2つの場合、配偶者ビザを獲得しますが、必ずしもビザが取れるわけではありません。
場合によっては、配偶者ビザの申請が却下されることもあります。
私の知人は、お相手の国(イギリス)に住むつもりでビザ申請をしたものの却下され、第3国に住むことになりました。

ですので、国際結婚したからと言って理想の海外生活が約束されるわけではないことは念頭に置いておく必要があります。



③お互いにとって第三国に住む場合、居住する国によってはなかなか情報が得られなかったり、言語による問題で手続きがスムーズに行かない可能性も考えられます。
また、居住予定国によっては、自分たちのシチュエーションに適したビザが存在せず、長期滞在が可能なビザを持たずにその国に入国(観光ビザでの入国)し、現地で滞在許可証を申請する、というパターンもありえます。

私は③のパターンだったのですが、滞在許可証の獲得は紆余曲折の道のりでした。
(これはまたいつか詳細を別の記事に書きたいと思っています)



また、①〜③全てのパターンに言えるのが、税金や保険などの行政手続きも発生することです。
海外の役所は日本の役所より時間が長くかかる場合も多いので、地道に一つ一つクリアしていく必要があります。
そして何より、現地で生活するには、現地の言語を学ぶ必要性も出てきます。


国際結婚をすると、比較的長い間海外生活をするチャンスが高まりますが、その反面、留学やワーホリと比べて事務的手続きが煩雑・長期化するということを理解しておきましょう。



国際結婚に限らずとも、駐在員の家族としてついていく、リタイヤメントビザで海外に移住するなど、それ以外で海外に住む方法もありますよ。



これまで、留学、ワーキングホリデー、海外での就労、国際結婚などのその他のケースの概要を説明しましたがいかがでしたか?
今後は、各方法についてさらなる詳細を説明するブログも書く予定ですのでお楽しみに!!


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最後までお読みいただきありがとうございました

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